NDA締結前のデモで開示できる情報を整理する方法

NDA締結前のデモでは、画面と説明資料を項目ごとに棚卸しし、管理者が今回の参加者へ開示してよいと確認した内容だけを使います。顧客の実データや未公開機能は確認前に見せず、公開資料と架空データで示せる範囲、後日に回す範囲を分けてください。

デモの目的から画面の必要性を決める

最初に、今回の面談で相手が確認したい業務を一つに絞ります。画面を全部見せる予定から始めると、説明に不要な顧客名や設定まで映り込みます。操作の流れを知りたいのか、特定の仕様を確かめたいのかを確認し、その目的に必要な場面だけを並べます。まだ分からない要件を、実際の情報の開示で埋めないようにします。

開示判断表には、画面や資料の参照、見せる目的、含まれる情報、情報の管理者、公開状況、今回の判断を記録します。公開済み、確認待ち、使用しないなどの作業用区分を定義します。製品名だけで公開可と判断せず、実際に操作する環境と渡すファイルを確認対象にしてください。説明者の記憶に頼らない準備にします。

デモのために用意した画面でも、ログイン名、通知、検索履歴、ファイル一覧に別の情報が残っていることがあります。業務で使う環境をそのまま投影する前に、承認されたデモ用の環境が使えるか確認します。架空データを使う場合は架空と分かる形にし、実績や実在顧客の画面であるかのように説明しません。

契約の状態と情報を出せる範囲を別に確認する

NDAについては、締結済み、確認中、未締結などの事実を担当部署へ確認します。署名の依頼を送ったことだけで締結済みとしません。契約の相手、対象情報、利用目的、受領者の範囲をどう判断するかは、契約を扱う責任者に委ねます。本稿は条文の解釈や、日本法での保護要件を判定するためのガイドではありません。

締結が済めば全画面を見せられるとも、未締結なら公開資料も使えないとも一律に考えません。情報の管理者が、どの相手へ何の目的で何を出せるかを確認します。自社情報、顧客から預かった情報、他社の許諾が必要な素材は、判断の窓口が異なる場合があります。契約の状態という一つの欄で全てを許可しないことが重要です。

WIPOの説明では、秘密情報の保護に関して、知る人を限定することや秘密を保つための措置が挙げられています。ここでは管理する情報と共有の範囲を意識するために参照します。全てのデモ情報が営業秘密に該当するとの説明ではなく、日本での個別の契約の有効性を確かめたものでもありません。判断に迷う情報は担当者へ返します。

公開資料と架空データで代替の構成を作る

確認待ちの画面を外したあと、目的を満たす代わりの説明を作ります。公開済みの操作説明と、架空の入力を使った手順で示せるかを製品担当と確認します。代替の画面は本番と異なる点を説明し、未公開の機能を既に使えるように見せません。機能の対応可否が未確認なら、デモの見せ方ではなく回答待ちの質問として残します。

顧客名を一か所だけ隠しても、案件名、金額、履歴、添付から特定できる場合があります。実データを簡単に伏せればよいと決めず、そもそも使わない構成を優先して検討します。スクリーンショットを使う際も、元の画面の権利や公開範囲を確認してください。隠す処理の実施と、その資料を共有してよい判断は別です。

デモの順番には、使用する画面の参照、説明文、見せない領域、質問が出た際の対応を付けます。当日の説明者が別の人でも、非公開画面へ移らず進められることが目標です。事前確認は、実際に使う端末と画面の状態で行います。練習で使った公開資料と、当日の別ファイルを取り違えないように、資料の版も固定します。

架空の実施判断と保留判断を比べる

以下は全て架空の例です。架空の商談では、相手は依頼の受付から担当振り分けまでを知りたいとしています。NDAは未締結で、顧客の実案件を表示する画面は管理者の確認待ちです。判断表では、公開済みの説明資料と架空の依頼データだけを使う構成を承認し、顧客画面を使用しないと記録します。実在の製品や顧客を示していません。

架空の案内文は「今回は公開済みの情報と説明用の架空データを用い、受付から担当確認までの流れをご覧いただきます。個別顧客の画面と未公開仕様は対象外です。詳細確認が必要な項目は、共有できる範囲を担当部署へ確認して後日回答いたします」です。相手が本番の実績画面を見たと誤解しない構成にします。

対照の架空ケースでは、相手が非公開の顧客別設定を見なければ判断できないと述べます。必要な確認は認めつつ、その場で画面を開かず、情報管理者と契約担当へ相談します。要求が具体的になったことは開示の承認ではありません。今回は公開部分だけを実施するか、面談自体を調整するかを責任者が判断し、未回答項目を残します。

参加者追加と録画の希望が出たときの分岐

直前に参加者が追加されたら、判断表で想定した受領者の範囲に入るかを確認します。同じ会社の人だから自動的に対象内とは考えません。外部の協力会社や録画の配布先が含まれるなら、その情報を責任者へ渡します。参加者の確認が済むまで、対象範囲に依存する資料の表示や送付を保留します。

録画については、会議に参加して画面を見ることと、後で複製を持つことを分けます。録画を選ぶかどうかを扱う別の手順があっても、今回は映る情報の開示範囲が先です。録画なしなら全て見せられるという判断もできません。当日の録画、スクリーンショット、持ち帰り資料の希望は、それぞれ承認対象として整理します。

当日に予定外の質問が出たら、説明者が回答できる公開情報の範囲で応じます。「確認して後日回答します」として、質問の原文と担当を残せるようにします。非公開部分を見せるために別の画面へ急に切り替えないでください。面談の有用性は、何でも即答することではなく、示した情報と未回答の範囲が相手にも分かることにあります。

実際に見せた範囲を判断表へ戻す

終了後は、予定表ではなく実際に使った資料、参加者、追加の質問を記録します。予定と異なる共有があった場合は、その情報の管理者へ事実を伝え、承認された対応へつなげます。会議の録画がないことを、開示が一切なかった証拠とは扱いません。次の担当者が何を前提に回答すべきか分かるよう、未回答の問いも同じ記録に置きます。

この作業は、ファイルを送る際の版確認や、録画の希望確認だけでは完了しません。デモの中から今回見せられる範囲を選び、目的を満たす代替構成を作ることが成果物です。LDMへ商談運用を相談する際も、開示判断の責任者は自社に残します。機密判定、契約解釈、データの匿名化を自動で保証する製品機能は本稿で確認していません。

一次資料、確認日2026年10月18日：WIPO「Trade Secrets」 https://www.wipo.int/en/web/trade-secrets 。参照範囲は秘密情報についての一般的な管理とアクセス範囲の説明です。日本の個別契約の効力、情報の営業秘密該当性、開示の適法性を判断していません。判断表とデモの構成例は執筆上の提案であり、全ての具体例は架空です。

実際には無料の受信トレイ到達テスト（check.live-direct-marketing.online）で確認できます。

よくある質問